給与計算の教科書

【結論】4月に振り込まれるのは、A社の「3月分（3/1〜3/31）」の給与のみです。 B社の初給与（4月16日〜4月30日分）は5月末払いになります。

B社は「15日締め・当月末払い」なので、4月の計算対象は「3月16日〜4月15日分」です。 Aさんは4月1日入社なので、4月1日〜15日の15日分が計算対象。 これが4月30日（当月末）に支払われます。

【結論】翌月徴収の会社で月末退職の場合、最終給与から2か月分の社会保険料が引かれます。

翌月徴収とは「前月分の保険料を翌月給与から引く」方式。3月給与では「2月分」を控除するのが通常です。 しかし、3月31日退職の場合、3月分の保険料を引く機会が4月以降にはないため、 最終給与（3月分）から「2月分 ＋ 3月分」の2か月分まとめて控除します。

これが「退職月の給与が少ない！」というクレームにつながりやすい場面です。 事前に退職者に説明しておくことが大切です。

【結論】2026年10月以降、Cさんは社会保険に加入する必要があります。

2026年10月の最大のポイントは、51人以上の企業における「賃金要件（月額8.8万円以上＝年収106万円の壁）」の撤廃です。 これにより、月給が8.8万円を下回っていても、週20時間以上働いていれば加入義務が生じます。 Cさんは週22時間勤務なので、月給8万円でも加入対象となります。

なお、「50人以下の会社への拡大」は2027年（令和9年）10月から段階的に実施される予定です。 2026年のポイントは「従業員規模の拡大」ではなく「賃金要件の撤廃」と整理しておきましょう。