SECTION 4-1
源泉所得税の計算方法
源泉徴収の仕組み
給与支払者（会社）が毎月の給与から所得税を「概算」で徴収し、翌月10日までに国に納付。1年分の精算は年末調整で行います。
出典：国税庁：源泉徴収税額表（月額表）↗
出典：国税庁：源泉徴収税額表（月額表）↗
甲欄（扶養控除等申告書あり）
主たる勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した人。税額が低い。
乙欄（申告書なし）
副業先・申告書未提出者。甲欄より高い税率が適用される。月額88,000円以下でも源泉徴収あり。
丙欄（日雇労働者）
日雇いで継続して2ヶ月以内の労働者。日額表の丙欄を使用。
❌ 定番ミス
扶養人数の確認・更新忘れ
結婚・出産・子の独立・配偶者の就職などにより扶養人数が変わっても、申告書の更新を忘れると源泉税額が誤ったまま12ヶ月続くことになります。年末調整で精算されますが、中途で申告書を提出させることで月次の税額を適正化できます。
⚠️ 知識不足
「課税支給額」の算定ミス
源泉所得税の計算基礎は「課税支給額」です。通勤手当の非課税枠（月15万円以内・最短経路）を差し引いた後の金額から社会保険料を引いた額が対象。「総支給額で引く」のは誤りです。
SECTION 4-2
住民税（特別徴収）の実務
特別徴収とは
市区町村から毎年5〜6月頃に会社に届く「特別徴収税額の決定通知書」に記載された月割り額を、6月〜翌5月の12ヶ月で控除して市区町村に納付する方式。所得税と違い「会社が計算する」のではなく「市区町村が計算した金額を控除するだけ」です。
❌ 退職時ミス
退職者の住民税切替手続き忘れ
退職者について「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市区町村に提出し忘れる事例が非常に多い。5月31日以前の退職者は普通徴収か一括徴収に切り替える必要があります。未処理のまま放置すると、在籍しない人の住民税を会社が請求され続けることになります。
⚠️ 要注意
6月分の改定反映タイミング
住民税は6月から翌年5月の周期で半年後の給与に反映されます。「5月よりも6月の手取りが減った」という従業員からの問い合わせが毎年6月に集中。これは異常ではなく制度上の仕組みです。事前に従業員に周知しておくと混乱を防げます。
SECTION 4-3
年末調整の基本フロー
①申告書の回収（10〜11月）
扶養控除等申告書・配偶者控除申告書・保険料控除申告書を全員から回収。期限を設けてフォロー。
②精算計算（12月）
年間給与から所得控除を差し引き、正式な年税額を算出。月次徴収合計との差額を12月給与で精算。
③源泉徴収票の発行（1月）
全従業員に源泉徴収票を発行（翌年1月31日まで）。法定調書合計表も税務署へ提出。
⚠️ 中途入社者
前職の源泉徴収票を受け取り忘れる
同一年内に転職した場合、前職の源泉徴収票をもとに年間給与を通算して精算する必要があります。受け取り忘れや提出漏れが多く、この場合は乙欄計算のままとなり確定申告が別途必要になります。
❌ 頻出ミス
還付・追徴の月が間違っている
年末調整の差額精算は「年末調整を行った月の翌月10日の納付額で調整」するのが原則。12月給与で年末調整した場合は1月10日納付分で調整。2月・3月に持ち越すとミスにつながりやすいです。