SECTION 5-1
入社月・退職月の処理
日割計算の方法は就業規則で決める
入社月の日割は「歴日数で割るか・所定労働日数で割るか」法律で定めがなく就業規則の規定による。どちらでも問題ないが必ず明記が必要。
❌ 典型ミス
入社月に社会保険料を2ヶ月引く
翌月徴収の場合、入社月の社会保険料は翌月の給与から控除。入社月に引くのは誤りです。
⚠️ 退職月
月末退職と月途中退職で社保控除が変わる
月末退職：退職月の社保あり（2ヶ月分になる場合も）
月途中退職：退職月の社保なし
何日退職かで控除額が大きく変わります。
月途中退職：退職月の社保なし
何日退職かで控除額が大きく変わります。
⚠️ 住民税
退職後の住民税切替手続き忘れ
退職者は特別徴収から普通徴収または一括徴収に切り替える異動届出書が必要。未提出のまま放置すると会社に請求が届き続けます。
✅ 確認を
退職時に残業代の最終精算を必ず行う
退職時の未払い残業代は3年遡及請求（R2.4.1〜）できます。退職前に必ず勤怠を確認し精算してから最終給与を支払ってください。
SECTION 5-2
産休・育休中の給与処理
産前産後休業中
給与は無給が多い。社会保険料は免除申請が必要（自動適用ではない）。
育児休業中
給与は無給が原則。育児休業給付金（雇用保険）が支給。社会保険料免除も申請必要。
復職後の標準報酬改定
時短復職などで報酬が減少した場合は育休等終了時改定を申請できる。
社会保険料免除は自動適用されません！
産休・育休中の社会保険料免除は事業主が日本年金機構に申請書を提出しなければ適用されません。申請漏れは遡及もできないため、産休・育休開始が決まったら即刻手続きを。
日本年金機構：社会保険料免除申請 ↗
日本年金機構：社会保険料免除申請 ↗
SECTION 5-3
副業・兼業者と役員報酬の注意点
⚠️ 副業者
副業先は扶養控除等申告書を出せない＝乙欄適用
扶養控除等申告書は主たる勤務先1社のみ提出可。副業先は自動的に乙欄（高税率）となります。月88,000円以下でも乙欄なら源泉徴収あり。
💡 役員報酬
役員報酬は定期同額でないと損金算入できない
役員報酬は事業年度開始3ヶ月以内に決定した「定期同額給与」でなければ法人税法上損金に算入できません。税理士との連携が必須の領域。
❌ 典型ミス
役員も社会保険の被保険者になる
法人の代表・取締役等は原則として健康保険・厚生年金の被保険者。「役員だから社保は不要」という誤解が今も多く見られます。非常勤で報酬が少ない場合は例外あり。要確認。
✅ 昇給後
昇給後の随時改定を忘れずに
昇給など固定的賃金の変動後3ヶ月の平均と現等級を比較し2等級以上の差があれば月額変更届が必要。手続き漏れは非常に多いです。