SECTION 3-1
2026年度 最新保険料率一覧
SECTION 3-2
標準報酬月額とは何か
標準報酬月額の基本
社会保険料は「毎月の実際の給与」ではなく、標準報酬月額（あらかじめ区切られた等級）を使って計算します。
例）月給327,000円 → 標準報酬月額「32万円等級」で保険料を算定
出典：日本年金機構：標準報酬月額
例）月給327,000円 → 標準報酬月額「32万円等級」で保険料を算定
出典：日本年金機構：標準報酬月額
定時決定（算定基礎届）
毎年7月1日現在の被保険者について、4〜6月の報酬平均を届出。9月から新等級で徴収開始。
随時改定（月額変更届）
固定的賃金が変動し、報酬月額の等級が2等級以上変わった場合は変更月の3ヶ月後から新等級適用。
資格取得時決定
入社時に初めて標準報酬月額を決定する。試用期間中の給与と本採用後が異なる場合も注意が必要。
🚨 社会保険料で引っかかりやすい落とし穴
❌ 最頻出ミス
随時改定の「起算月」を誤る
昇給が4月にあった場合、随時改定の対象月は4・5・6月の3ヶ月平均で判定し、等級が2等級以上変われば7月から新等級で徴収。「昇給月から変更」と誤解するケースが多発しています。
出典：健康保険法第43条、厚年法第23条
出典：健康保険法第43条、厚年法第23条
⚠️ 年齢到達ミス
介護保険料の徴収開始月を間違える
介護保険料の徴収開始は「40歳の誕生日の前日が属する月」から。誕生日が1日の場合は前月からの開始になります。システムに年齢管理を任せていても、入力ミスがあると永続的に誤った徴収が続くため要注意。
⚠️ 翌月徴収の盲点
退職月の社会保険料の2ヶ月分控除
翌月徴収の場合、月末に退職すると退職月の給与から「当月分＋翌月（退職月）分」の2ヶ月分が控除されます。これを知らない担当者が「2回引いた」とミスだと思うケースが多い。
💡 知っておく
月給制でも最低賃金チェックが必要
「月給制だから最低賃金は関係ない」は大きな誤解。月給を年間平均所定労働時間で割った時給換算が地域別最低賃金を下回っていないか、毎年10月の改定後に必ず確認が必要です。
厚労省：最低賃金一覧 ↗
厚労省：最低賃金一覧 ↗
SECTION 3-3
随時改定（月額変更届＝月変）とは
ひとことで言うと？
標準報酬月額は年1回の定時決定で更新されるのが基本ですが、給与が大きく変わった場合は、年の途中でも等級を見直す手続きが必要です。これを「随時改定（月変）」と呼び、手続き書類が「月額変更届」です。
📋 随時改定が発生する3つの条件（すべて満たす必要があります）
固定的賃金の変動
基本給・役職手当・通勤手当など、毎月固定して支払われる賃金が増減したこと。
※残業代・歩合給などの変動する部分は対象外
※残業代・歩合給などの変動する部分は対象外
3ヶ月連続して支払われた
固定的賃金が変わった月から3ヶ月間（連続して）給与の支払いがあること。
※1ヶ月でも支払いがない月がある場合は対象外
※1ヶ月でも支払いがない月がある場合は対象外
等級が2等級以上変動した
3ヶ月の報酬平均額をもとに算出した標準報酬月額が、現在の等級と比べて2等級以上上がった（または下がった）こと。
🗓️ 具体的な流れ（昇給が4月の場合）
📊
STEP 1
4月
固定的賃金が変動
（昇給発生）
（昇給発生）
→
🧮
STEP 2
4・5・6月の平均を計算
3ヶ月分の報酬総額 ÷ 3
= 平均報酬月額を算出
= 平均報酬月額を算出
→
🔎
STEP 3
等級の変動を確認
現在の等級と比べて
2等級以上の差があるか？
2等級以上の差があるか？
→
📝
STEP 4
7月から新等級で徴収
月額変更届を提出
翌月（7月）から新保険料
翌月（7月）から新保険料
⚠️ 「昇給月から変更」は誤り！ 変更月の翌3ヶ月で平均を算出し、4ヶ月後の月から適用です。
📐 計算例でイメージしよう
設定
Aさん：4月に基本給が260,000円 → 290,000円に昇給。現在の標準報酬月額は「26万円等級」。
| 月 | 基本給 | 通勤手当 | 報酬月額 |
|---|---|---|---|
| 4月（変動月） | 290,000円 | 12,000円 | 302,000円 |
| 5月 | 290,000円 | 12,000円 | 302,000円 |
| 6月（残業あり） | 290,000円 | 12,000円 +残業32,000円 | 334,000円 |
| 3ヶ月平均 | (302,000 × 2 + 334,000) ÷ 3 ＝ 312,666円 |
【変更前】
標準報酬月額：26万円等級
【変更後・7月〜】
平均312,666円 → 32万円等級（＋2等級！）
✅ 2等級以上の変動が確認できたので随時改定の対象です。7月から月額変更届を提出し、新等級で徴収します。
❓ よくある誤解・Q&A
Q. 残業代が増えただけでも随時改定の対象になる？
A. なりません。
随時改定は「固定的賃金の変動」が前提です。残業代・インセンティブ・歩合給など、月によって変動する部分だけが増えても対象外です。ただし3ヶ月平均の計算には含まれます。
随時改定は「固定的賃金の変動」が前提です。残業代・インセンティブ・歩合給など、月によって変動する部分だけが増えても対象外です。ただし3ヶ月平均の計算には含まれます。
Q. 通勤手当の変更でも随時改定になる？
A. なります。
通勤手当は固定的賃金に該当します。引越しや定期券の経路変更などで通勤手当が増減し、3ヶ月平均後に等級が2以上変われば随時改定の対象です。忘れがちなので要注意！
通勤手当は固定的賃金に該当します。引越しや定期券の経路変更などで通勤手当が増減し、3ヶ月平均後に等級が2以上変われば随時改定の対象です。忘れがちなので要注意！
Q. 昇給は起きたが等級が1しか変わらなかった。どうする？
A. 随時改定は不要です。
2等級以上の変動が要件です。1等級の変動では月変の手続きは行わず、次回の定時決定（算定基礎届・9月改定）を待ちます。
2等級以上の変動が要件です。1等級の変動では月変の手続きは行わず、次回の定時決定（算定基礎届・9月改定）を待ちます。
Q. 昇給と降給が同時に起きた（一部手当の増額＋基本給の減額）場合は？
A. 「昇給」「降給」を別々に考えます。
固定的賃金が上がった場合は「等級が上がる方向」、下がった場合は「等級が下がる方向」でのみ随時改定が発生します。上がりと下がりが混在する場合は複雑になるため、年金機構の担当窓口への確認を推奨します。
固定的賃金が上がった場合は「等級が上がる方向」、下がった場合は「等級が下がる方向」でのみ随時改定が発生します。上がりと下がりが混在する場合は複雑になるため、年金機構の担当窓口への確認を推奨します。