CHAPTER 06

年間スケジュールと法定書類

給与担当者が「いつ・何を・どこへ」を把握するための年間カレンダー。
住民税・社保・年末調整・算定基礎届のサイクルを図解で一覧化。

📅 年間カレンダー 📋 算定基礎届 📝 年末調整 🏙️ 住民税更新 ✅ チェックリスト
📋
⚖️ 全業務の大前提:就業規則・賃金規程を必ず確認してください
スケジュール・期限・手順はすべて自社の就業規則・賃金規程が最優先です。法定期限の前に自社ルールを確認し、給与計算システム会社のリリースノートやアップデート通知も年度初めに必ずチェックしてください。
📘就業規則 💴賃金規程 💻給与システム通知
📅

給与担当者の年間カレンダー【図解】

🔰 初心者ポイント
なぜ年間スケジュールを知る必要があるの?
給与計算は「毎月の給与を計算するだけ」ではありません。年に1〜2回、法律で定められた届出・申告・更新があります。これを忘れると会社に罰則が科される場合があります。1月から12月の何月に何をすべきか、全体像を把握しておくことが大切です。
📅 給与担当者 年間業務カレンダー(4月始まり)
業務
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
🏙️ 住民税
通知届く
🔄新年度開始
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収
徴収(最終)
🏥 算定基礎届
4月対象月
5月対象月
6月対象月
📬7/1〜10日届出
🔄9月改定適用
💴 最低賃金
改定答申
確定
⚠️10月改定
全社確認
📝 年末調整
申告書配布
📋書類回収
🧮精算計算
📬源泉票発行
📊 法定調書
⚠️1/31期限
住民税サイクル(6月〜翌5月)
算定基礎届・社保改定(4月〜9月)
最低賃金改定(10月)
年末調整(10月〜1月)
法定調書(1月末期限)
🔄

各制度のサイクル:「いつから」「いつまで」図解

⚠️
よくある混乱ポイント:住民税・社保・源泉税の「年度」がすべて違う
・住民税:6月〜翌年5月(前年の所得に対して)
・社会保険(標準報酬):9月〜翌年8月(4〜6月の平均に対して)
・源泉所得税:1月〜12月(毎月概算、12月に年末調整で精算)
「今月の給与はどの年度の住民税か?」を常に意識することが実務のカギです。
🏙️ 住民税 特別徴収サイクル(6月スタート)
1月徴収
2月徴収
3月徴収
4月徴収
5月最終月
6月🔄新年度
7月徴収
8月徴収
9月徴収
10月徴収
11月徴収
12月徴収
当年度(前年所得に基づく)
前年度(前々年所得に基づく)

📎 根拠:地方税法第321条の3(給与所得に係る特別徴収)↗

🏥 社会保険 標準報酬月額 サイクル(9月改定)
1月現等級
2月現等級
3月現等級
4月📊対象月
5月📊対象月
6月📊対象月
7月📬届出
8月現等級
9月🔄新等級
10月新等級
11月新等級
12月新等級
報酬算定対象月(4〜6月)
算定基礎届 届出月(7月)
新標準報酬月額 適用(9月〜)
旧標準報酬月額 継続

📎 根拠:健康保険法第41条(標準報酬月額の定時決定)↗

❓

よくある混乱・勘違いまとめ

❌ 混乱No.1
住民税の「6月分」がいつもより多い
住民税は6月から新年度に切り替わります。前年度と当年度の金額が違うのは正常。毎年5月〜6月に従業員から「何で引かれる額が変わった?」という問い合わせが集中します。事前に給与明細に案内文を添付するのがベストプラクティスです。
⚠️ 混乱No.2
9月から社会保険料が変わった
算定基礎届の結果、9月から社保等級・保険料が更新されます。本人への事前説明がないと「え、なんで?」となります。7〜8月のうちに変更予定額を従業員に周知しておくのが理想です。
⚠️ 混乱No.3
10月最低賃金改定を見落とした
最低賃金は毎年10月1日前後に改定されます(都道府県別に異なる)。月給制でも時給換算で確認が必要。見落とすと最低賃金法違反(罰則:50万円以下の罰金)になります。
📎 厚労省 地域別最低賃金一覧 ↗
💡 混乱No.4
年末調整と確定申告は別物
年末調整は会社が行う所得税の精算手続き。確定申告は個人が税務署に行う申告。副業・医療費控除・住宅ローン控除(初年度)などは年末調整の対象外のため、該当する従業員には確定申告が必要なことを案内しましょう。
💻

給与計算システムのアップデートを必ず確認

💻
🖥️ システム会社からのアナウンスを年度初めに必ず確認してください
年次改定(保険料率・最低賃金・税率テーブル)は、給与計算ソフトのアップデートで自動反映されるものと、手動設定が必要なものが混在しています。 「システムが更新されたから大丈夫」と思い込まず、以下を年度初め(特に4月・10月)に確認してください:

✅ 保険料率テーブルの更新確認
✅ 最低賃金の設定値が今年度の改定額になっているか
✅ 住民税データの取り込みが完了しているか
✅ 税額表(扶養表)のバージョンが最新か
✅ 自社カスタム設定(手当・控除)が引き継がれているか
✅

年間 実務チェックリスト

📋 上期(4月〜9月)チェックリスト
📋 下期(10月〜3月)チェックリスト
⚖️
困ったときの黄金ルール:就業規則→賃金規程→法律の順で確認
本教科書の内容は法律上の最低基準・一般的な実務例です。自社固有のルールは必ず就業規則・賃金規程が優先されます。