SECTION 2-1
給与の構成を理解する
基本給
職種・等級・経験年数などで決まる固定の賃金。すべての計算の出発点。
各種手当
役職・通勤・家族・住宅など。「割増賃金の基礎に含めるか」が最重要ポイント。
割増賃金
残業・深夜・休日労働の対価。労基法37条で最低率が定められている。
総支給額の計算式（月給制の場合）
総支給 ＝ 基本給 + 各種手当 + 割増賃金（残業・深夜・休日） − 欠勤控除
根拠条文：労働基準法 第11条（賃金の定義）e-Gov法令検索 ↗
根拠条文：労働基準法 第11条（賃金の定義）e-Gov法令検索 ↗
SECTION 2-2
割増賃金の計算方法
🧮 基本的な計算式（月給制）
割増賃金基礎時給 ＝ （月給 − 除外手当） ÷ 月間所定労働時間
時間外手当 ＝ 基礎時給 × 1.25 × 残業時間（月60h以内）
時間外手当 ＝ 基礎時給 × 1.50 × 残業時間（月60h超）
深夜手当 ＝ 基礎時給 × 0.25 × 深夜労働時間（22時〜5時）
休日手当 ＝ 基礎時給 × 1.35 × 法定休日労働時間
時間外手当 ＝ 基礎時給 × 1.25 × 残業時間（月60h以内）
時間外手当 ＝ 基礎時給 × 1.50 × 残業時間（月60h超）
深夜手当 ＝ 基礎時給 × 0.25 × 深夜労働時間（22時〜5時）
休日手当 ＝ 基礎時給 × 1.35 × 法定休日労働時間
🚨 実務担当者が引っかかる「割増賃金の落とし穴」
❌ 最頻出ミス
「基本給だけ」で計算している
残業代の計算を基本給だけで行っているケースが非常に多い。役職手当・精皆勤手当・食事手当・地域手当など、除外7項目以外の手当はすべて基礎に含める必要があります。
❌ 誤：基本給250,000円 ÷ 160h = 1,562円/h
✅ 正：（基本給+役職手当+食事手当）÷ 160h
📎 労基則第21条（除外賃金7項目）↗
❌ 誤：基本給250,000円 ÷ 160h = 1,562円/h
✅ 正：（基本給+役職手当+食事手当）÷ 160h
📎 労基則第21条（除外賃金7項目）↗
⚠️ 要確認
住宅手当「一律支給」は除外できない
住宅手当は除外7項目に含まれますが、それは「住宅費の実費弁償型（賃料に応じて変動）」の場合のみ。全員に一律支給するものは基礎に含める必要があります。
📎 根拠：昭22.9.13 発基第17号（厚生労働省 行政通達）
厚労省 モデル就業規則 参照 ↗
📎 根拠：昭22.9.13 発基第17号（厚生労働省 行政通達）
厚労省 モデル就業規則 参照 ↗
⚠️ 計算ミス
月間所定労働時間の設定誤り
基礎時給の分母となる月間所定労働時間の設定ミスは、全員の残業単価に永続的な誤差を生みます。
正しい算定方法：
（365日 − 年間休日数）× 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月
例：（365−120）× 8h ÷ 12 ＝ 163.3h
📎 労基則第19条（月給制の時間単価算定）↗
正しい算定方法：
（365日 − 年間休日数）× 1日の所定労働時間 ÷ 12ヶ月
例：（365−120）× 8h ÷ 12 ＝ 163.3h
📎 労基則第19条（月給制の時間単価算定）↗
🏛️ 割増賃金に関する重要最高裁判例
最判 H24.3.8
テックジャパン事件（固定残業代の有効要件）
固定残業代が有効と認められるには、①時間外労働に対する対価であることが明確に区分されていること（明確区分性）、②算定の基礎時給が最低賃金以上であること（対価性）が必要とされました。固定残業代制度を導入するすべての企業に影響する重要判例。
🔍 最高裁判所 判例検索（「テックジャパン」で検索）↗
最判 H29.7.7
医療法人社団康心会事件（固定残業代超過分の追加支払義務）
固定残業代の残業時間数を超えた実際の時間外労働については、追加で割増賃金を支払わなければならないことを明確にした判例。「固定残業代を払えばそれ以上は不要」という誤解を否定。
🔍 最高裁判所 判例検索（「康心会」で検索）↗
最判 R2.3.30
国際自動車事件（歩合給と割増賃金の算定）
歩合給制のドライバーの割増賃金に関して、歩合給を「通常の労働時間分」と「割増分」に分けて計算する方式は違法と判断した画期的な判決。タクシー・運送業・歩合制の会社は必ず参照が必要。
🔍 最高裁判所 判例検索（「国際自動車」で検索）↗
⚠️ 判例は裁判所の公式サイトでご確認ください。最高裁の判例文は
裁判所 判例検索 ↗
から事件名・判決日で検索できます。本教科書の記載は要約であり、原文全文は裁判所公式サイトまたは
Westlaw Japan ↗ 等でご確認ください。
SECTION 2-3
割増率の早見表
「所定休日」と「法定休日」は別物です
法定休日（週1日）は35%割増が必須ですが、所定休日（法定外の休日）の出勤は残業扱い（25%）。混同するとどちらかが未払いになります。就業規則で「どの曜日が法定休日か」を明確にしておくことが重要です。
📎 労基法第35条（休日）↗
📎 労基法第35条（休日）↗
SECTION 2-4
欠勤控除の計算と落とし穴
🧮 欠勤控除の計算式（日給月給制）
日額単価 ＝ 月給 ÷ 月の所定労働日数
欠勤控除額 ＝ 日額単価 × 欠勤日数
例）月給300,000円、所定20日、欠勤2日の場合
→ 300,000 ÷ 20 × 2 ＝ 30,000円控除
欠勤控除額 ＝ 日額単価 × 欠勤日数
例）月給300,000円、所定20日、欠勤2日の場合
→ 300,000 ÷ 20 × 2 ＝ 30,000円控除
❌ ミス多発
月によって所定日数が変わることを忘れる
所定労働日数で割る計算は月によって所定日が変わるため欠勤1日の控除額が毎月変動します。歴日数で割ると混同のもとになります。就業規則に計算方式を明記するのが最重要です。
💡 端数処理
円未満の端数は「切り捨て」が原則
欠勤控除の1円未満端数を「四捨五入」すると過剰控除になるケースがあります。「切り捨て」が一般的で安全です。
📎 根拠：昭63.3.14 基発150号 ↗
📎 根拠：昭63.3.14 基発150号 ↗
✅ 正しい処理
未払い賃金の消滅時効は3年（R2改正）
令和2年4月1日以降の未払い賃金は消滅時効が2年→3年に延長されました（当面の措置）。退職後でも遡及請求のリスクがあります。
📎 労基法第115条（時効）↗
📎 労基法第115条（時効）↗